2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
情報システムの整備に当たっては、関係各府省庁において保有する情報システムの運用継続計画を適切に整備し、例えば、同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保であるとか自家発電能力の確保の対策を講じていくということになります。
情報システムの整備に当たっては、関係各府省庁において保有する情報システムの運用継続計画を適切に整備し、例えば、同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保であるとか自家発電能力の確保の対策を講じていくということになります。
デジタル庁としても、情報システムの運用継続計画を適切に整備して、例えば同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保や自家発能力の確保の対策を講じていくということで、こうした取組を通じてデジタル庁が整備、運用する情報システムの安定的そして継続的な稼働の確保を図っていくということが非常に重要だと考えております。
例えば、対象となる設備といたしましては、機械装置として、例えば自家発電機ですとか排水ポンプといったようなもの、それから器具、備品としては、例えばデータバックアップシステム、衛星電話などのそういった設備を含めて対象とするということにしておりまして、これらの制度を活用していただくことによりまして、中小企業の事業継続性を強化していただきたいと考えているところでございます。
既に、外国の特許文献に対応した翻訳・検索システム、受付バックアップシステム等がほぼ予定どおりに稼働しておるところでございます。 いずれにしましても、前回の反省に基づきまして、今回のこの特許庁業務・システム最適化計画というのは、引き続き着実なシステム開発に取り組んで、失敗のないようにしたいというふうに考えております。
この計画のもと、各府省庁では、中央省庁業務継続ガイドラインを踏まえ、非常時優先業務等の継続に必要なデータを発災時においても保護し、確実に引き出せるよう、平常時の情報システム設置拠点と同時に、被災しないことが想定される場所にバックアップシステムを確保するなどの措置を講じてきております。
これに対してアクションプランでは、研究公正推進本部に当たるコンプライアンス本部というのが出てこないということ、それからデータ管理については、あくまで公表した研究成果についてのバックアップシステムということで、やや制限がかかっているのではないかという気がいたします。さらに、一元的な保存についてはなじまないものもあるというふうにそのアクションプランでは書かれております。
ですから、やはり、再エネを推進したり、あとは今ある火力だとかＬＮＧも含めて、発電をしたときに、蓄電池をもっと奨励して、技術開発を経産省も本気になってやって、それを、エリアをある程度決めて、そこに電気をためて、そこは本当は、私は、安定供給というふうに国がおっしゃるのであれば、五％なのか一〇％なのか、バックアップシステムを含めて国が管理下に置いた方が、あと、それ以外は自由な競争になってくれという方が、意外
バックアップセンターを用意してということを即時に対応が可能なように整備するとか、危機管理体制につきましては、先ほども申し上げたＢＣＰをきちんと策定して、ビジネス・コンティニュイティー・プランをきちんと策定して訓練等々による実効的なものもちゃんとやっておいてもらうということを言った上に加えて、何といってもインターネット銀は有人店舗が少ないわけですから、そういった特性がありますので、これを踏まえてバックアップシステム
○主濱了君 今の政府ということで、これは本当にバックアップシステムというのはもう大変なことであります。自分自身も、大事なデータを手に持っていると時々飛ばしてしまうんですよね。後でしまったと、こう思うんですけれども、これが政府のデータでしたらもう大変なことになってしまうと、こういうことなので、その辺はしっかりと対応をお願いしたいと思います。
バックアップシステムもなかったのかと言ったら、ないんだと言うんですよ。こんなことをやっていたのでは、先ほど来出ていますけれども、事故の収束だなんてとんでもない話だという話をしました。 そういうことで、連絡は、そういうふうに無責任な形では来ていました。
委員御指摘のとおり、電力のピークアウト、また非常時についてきちっとした体制、リチウムイオン電池を普及させることによってそういったバックアップシステムをつくるということなわけでありますが、この二百十億円の補正予算によって、定置用リチウムイオン電池、現在ほとんど普及をしていないわけでありますが、これに補助をすることによって、大体一台当たり百五十万から二百万、今定置型リチウムイオン電池、市場価格があるわけですが
これを今後、全国複数箇所の、これはまさに遠隔地にデータを管理するという、登記のバックアップシステムに近い形にする。 先ほど、できるだけ速やかにと。もともと、この正本と副本のバックアップのタイムラグは一年ありました。
これは大変重要なデータでありますので、この登記データの被害状況、そしてバックアップシステムについてどういう対応がとられていたのか、この点についてお聞かせ願えますでしょうか。
要は、出張所、登記所なら登記所で、そのデータを打ち込んだものが、全国、私は四カ所と聞いておるんですけれども、やはり遠隔地、岩手県の被災地だったら、これは多分西日本のどこかの、一階層目のバックアップシステムにそのデータが登録されている。さらに、そのバックアップデータが、二階層目として、今度は関東と関西の二カ所に、これは二重ですね。
それとも、ＳＰＥＥＤＩは第二次の形として、バックアップシステムとして、裏方さん、もう表には出さないけれども、後から仕方なしに使うような状況だということなんですか。お答えいただけますか。
そういった面では、フランス製それからアメリカ製、それに加えて日本製というような形で、今稼働しているのはアメリカ製と日本製、この二本のラインを使って処理を十分やっているというふうに言えますので、そういった点では、何かシステムで故障があったりあるいはトラブルがあって使えないという状況のためにバックアップシステムというような形でフランス製を今待機をさせているという状況をつくらせていただいているという形でございます
また、番号制度システムにふぐあいが生じた場合、国民生活に与える影響が大きいことから、バックアップ体制やバックアップシステムの整備など、ふぐあい等が発生した場合に迅速に対応できるよう番号制度の制度設計を行う必要があると考えております。
それは分からなかったのかというと、これは事故論の専門家がもう現場を見れば、えっていう感じですぐに分かる話なんですけれど、設計をしている人はどういうわけかそういうところに気付かなくて、バックアップシステムがあるから大丈夫だということになってしまうと。
それは、ヒューマンエラーであっても、それはむしろ結果であって、その背景にある組織の要因、つまりそれを導いたようなエラーの落とし穴をつくったような組織の要因あるいは背景の問題、あるいは防げなかったバックアップシステムの不備、そういったものをずっと洗い出すと、その組織の抱えている問題が二十も三十も上がってくるんですね。
○藤井孝男君 今日は、関空と大阪国際航空、伊丹との経営統合、そして航空法の一部を改正する法律案の審議ですが、私は、一昨日の委員会で仙台空港、あるいは気象庁の地震計とか潮位計が被災を受けて機能不全に一時陥ったということで、いかにバックアップシステムが大変大事であるかということで、今日も引き続きその点を中心に質問させていただきたいと思います。
○藤井孝男君 最後に一言申し上げておきたいと思いますが、バックアップシステムについて、今日、短い時間ではありましたが質問しましたが、要するに伊丹と関空も海上空港と内陸空港という、そういう重要な観点があると思うんです。先ほど午前中に安井委員も指摘されたように、名古屋空港とセントレア、中部空港も、これも内陸と海上空港。それから成田といわゆる羽田も、羽田はもう海上空港に、もうほぼそういう空港ですね。
いずれにしましても、いろいろなケースで、振り込み先の必要なときにも、いろいろなところでバックアップシステムをつくっていかなければなりませんし、銀行が流れてしまった、郵便局も流れてしまったというときにどうしたらいいか、そういうソフト面までも今詳細に調べておりますので、今まで二カ月あるいは半年かかったところをできる限り簡素化して、迅速化して、短期間でそれができるように努力をしているところであります。
そこで、今日はいろいろな課題がありますけれども、一つ情報の収集をどういかに的確に把握するか、そしてそれに基づいてどう指示していくかと、これ非常に大事なんですが、そういうときにバックアップシステムとよく言われますけれども、やっぱり通信網とか、そういった情報網のシステムが今度の災害でも相当これやられてしまったんですね。
○藤井孝男君 先ほどちょっと私、申し上げたように、バックアップシステムですね、要するにここが機能が不全と、不能に陥ったときに、すぐにその予備システムがあるのかどうかと、そういうことについての基本的なシステムというものはあったんですか、なかったんですか。
○藤井孝男君 今の答弁にありましたように、一つの事例ですけれども、やっぱりいかにこのバックアップシステムというのが大事であるかということを今回の震災で経験されたと思いますので、今後はそういったことにも備えていただきたいと思っています。
○国務大臣（松本龍君） 今おっしゃるとおり、企業がなかなか国との交渉ができない、そのためのバックアップシステムが要るんだろうという話は、私もそのとおりだと思います。 多くの民間企業や大学の研究機関、独立行政法人などが遺伝資源提供国との独自のネットワークを有して、ＡＢＳの先進的な取組を実践しています。